板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
◎子ども家庭部長 東京都が定めた高校生等医療費助成制度につきましては、所得制限を設けた上、通院１回当たり200円を自己負担とするものでありまして、令和５年度から３年間は、この制度内容に係る医療費助成額全額を補助することとなってございます。東京都の補助金では、所得制限なし、自己負担なしとする無償化の財源は賄えないため、区の独自負担が生ずることとなります。
◎子ども家庭部長 東京都が定めた高校生等医療費助成制度につきましては、所得制限を設けた上、通院１回当たり200円を自己負担とするものでありまして、令和５年度から３年間は、この制度内容に係る医療費助成額全額を補助することとなってございます。東京都の補助金では、所得制限なし、自己負担なしとする無償化の財源は賄えないため、区の独自負担が生ずることとなります。
記 １ 事 件 議案第５５号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、心身障害者医療費助成制度の受給証交付に関して、従来不可とされてきた個人番号を用いた課税情報等の照会を可能にするための条例改正である。 条例改正によって、申請者は課税証明書や非課税証明書の添付を省略することが可能となる。
◎柳澤 子ども・若者部長 子どもの医療費助成制度ですけれども、平成四年八月から実施しているところでございます。制度導入の当時でございますけれども、世田谷で安心して産み育てることができる環境づくりを目指してということで、予防型の施策を強化していく、こういったことを目的として、所得制限を設けず実施したところでございます。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大するため提案されたものであります。 委員会では、都の補助がなくなる令和八年度以降の区の負担額が約四十七億円であることが確認された後、意見に入りましたところ、自由民主党より「医療費無償化の財源分担については、本来、特別区長会における都の提案の了承前に、区議会において十分な議論がなされるべきものである。
◆竹内愛 子どもの医療費助成制度が高校生等まで拡大をされるということで、私たち日本共産党もマル乳ができる前から繰り返し区議会でも要望してまいりました。40年来の取組になるかなというふうに思います。そういった長い長い歴史を振り返りますと、非常に感慨深い、ようやくここまで来たなという思いです。
区は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、都の心身障害者医療費助成制度に関する受給者証の交付に係る申請の受理等の事務を行っております。今般、東京都から、今も申し上げましたが従来不可とされておりました地方税情報の一部を個人番号を用いて照会、情報連携することが可能となった旨、通知がございました。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げたものでございます。 なお、内容につきましては、九月五日の本委員会で御報告、御説明させていただいたとおりでございます。条例施行日は令和五年四月一日を予定しております。御審査のほどよろしくお願いいたします。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 以上、議案第七十五号より議案第七十九号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 本五件を福祉保健委員会に付託いたします。
明石市では、子ども医療費助成制度を、対象年齢を高校生相当世代、十八歳年度末まで所得制限、自己負担なしで実施してございます。世田谷区では、子ども医療費助成制度を中学生までを対象に所得制限、入院時食事療養費を含めた自己負担のない完全無償化で実施してございます。令和五年四月から現在の中学生までを十八歳年度末までの高校生世代に拡大しての完全無償化に向け、本議会に必要な条例案を提出してございます。
本年第２回定例会において、区は高校生世代の医療費助成について、従来の１５歳以下の子ども医療費助成制度に合わせて「所得制限なし、自己負担なし」で令和５年４月から実施すると答弁しました。一方で、東京都は「所得制限あり、自己負担あり」の制度を基本に都内区市町村に対し、システム開発等の準備経費や医療費助成に関わる経費を補助するとしています。
七月二十八日の当委員会にて高校生等の医療費助成制度の実施について御報告いたしましたところですが、世田谷区では、子どもの医療費につきましては、東京都の所得制限つきの中学三年生までの医療費助成制度に上乗せをして、所得制限なし、自己負担なしの完全無償化を実現しております。
これまで北区は、二十三区初となる子ども医療費助成制度の創設をはじめ、高校生等入院医療費助成や給食費の負担軽減、さらには児童扶養手当受給者への臨時特別給付金、新生児臨時特別給付金事業等を実施するなど、区独自に子育て世帯に対する支援策を積極的に行ってまいりました。 少子化対策の一層の推進につきましては、他自治体の事例の研究にも努めるとともに、区長部局と連携し、様々な角度から検討してまいります。
について (2) 社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）における今後の対応等について (3) 子ども・子育て支援事業計画調整計画の検討状況について (4) 世田谷区立児童館の整備等計画について (5) 「区立保育園の今後のあり方」に基づく新たな再整備計画について (6) 放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間延長モデル事業について (7) 高校生等医療費助成制度
本日提出いたします案件は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化及び物価高騰等に伴う区民生活支援、地域経済対策及び高校生等医療費助成制度開始に伴う準備に要する経費を計上するための一般会計第２号補正予算１件でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。
子ども達の健康を守るとともに、原油価格、物価高騰に直面する子育て世代への経済支援という視点からも、是非、足立区としても、令和５年度から確実に医療費助成制度を高校生まで拡大するよう強く要望します。
これまで二十三区は、東京都の所得制限つきの中三までの医療費助成制度に、完全無償化になるよう上乗せして、例外なき無償化を実現してきました。東京都はこれについてしっかりと評価をし、振り返って、これに対して、これまで不要なことであるという態度を財調協議などで繰り返し表明しているんですが、この態度を反省してもらわないと、まずはいけない。
子ども医療費助成制度は、東京都が令和５年度から高校生までの無料化実施自治体を支援することを打ち出しました。区として前倒しし、新年度から実施に踏み出します。システム改修等、準備期間が必要なため、１０月から実施します。 介護保険の補足給付の改悪で、多くの利用者が負担増になっている中、２３区で１０区が実施している利用料の負担軽減策を世田谷区に倣って実施します。
東京都は、１８歳までの医療費無料化を令和５年度から実施するためのシステム改修費を令和４年度予算に盛り込みましたが、市区町村に対象の医療費助成制度が必要です。 都の助成制度を利用するために区として条例改正を行い、対象を高校生まで拡大すべきだが、どうか。 そのためのシステム改修費を新年度予算に盛り込むべきではないか。
先般都では、令和五年度の高校生相当年齢への医療費助成制度の開始について公表していますが、先日の特別区長会における説明では本制度の詳細は未定で、所得制限や自己負担分、また区にどこまでの財政負担を求めるかなど何一つ決まっていないとのことでございました。